ふじみ野市議会 2022-09-22 09月22日－06号
最後に、上福岡図書館の大規模改修に関する予算が計上されており、今後補正予算成立後には、屋上防水、内装、空調設備等の工事設計が行われます。本定例会の冒頭の市長挨拶で、本市は10月１日にゼロカーボンシティの実現を宣言するとの発言がありました。今後の光熱費の高騰も見通せないところです。
最後に、上福岡図書館の大規模改修に関する予算が計上されており、今後補正予算成立後には、屋上防水、内装、空調設備等の工事設計が行われます。本定例会の冒頭の市長挨拶で、本市は10月１日にゼロカーボンシティの実現を宣言するとの発言がありました。今後の光熱費の高騰も見通せないところです。
その後、副市町村長の出席の調整委員会、市町村長が出席する正副管理者会議、組合議会議員代表者への議会代表者会議、各組合議員が出席する議案説明会にて報告があり、組合議会定例会にて審議が行われ、予算成立となる流れになります。 以上です。 ○議長（高野貞宜議員） 野口議員。
今後は、補正予算成立の後、実施設計が終わりましたら天井の耐震改修工事を実施してまいります。 ○山田敏夫議長 山中教育部長。 ◎山中昇教育部長 同じ質疑事項の（２）上福岡図書館大規模改修工事設計についてお答えいたします。 上福岡図書館は、これまで経年劣化により、雨漏りや外壁タイルの剥離、損傷が生じ、落下による危険防止のために部分的な補修を行っております。
今回の予算成立後に、伊奈町が出入国在留管理庁に支援内容の情報提供を行う。そして、入国管理庁のほうで避難民とマッチングを行い成立すると避難民の方が来るという流れになっている。住宅については、今年度は県民活動総合センターの宿泊施設や民間の賃貸住宅のほうを確保し、居住していただくと考えているとの答弁がありました。
〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 補正予算成立後、ウクライナ避難民について、出入国在留管理庁へ受入れの支援策を申出する予定でございます。出入国在留管理庁は、支援を希望する避難民の方と支援自治体のマッチングを行い、成立した場合、支援自治体は避難民の方を受け入れることになります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 大沢議員。
なお、実施時期につきましては、補正予算成立後、速やかに行いたいと考えておりますが、学校の夏休み期間との兼ね合いもございますので、学校と調整しながら可能な限り早期に行いたいとは考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 14番、大島勉議員。
また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業のプレミアム付商品券事業について、予算成立後、新年度に入ってすぐ実行委員会を設立して、５月頃から参加店の募集を行い、４月頃から商品券の購入申し込みの受付を開始、９月頃から商品券の引き渡し、令和５年２月までの使用を想定しているとのことであります。令和３年度は使用できる店舗も多く、好評でありました。さらなる店舗の拡充を要望いたします。
次に、対象事業者の手続及び支給方法についてですが、予算成立後、実績報告書などの必要書類により実施が確認された後に所要額を交付することを想定しています。なお、支給方法について事業者の意向を確認したところ、２、３月分の改善額を３月給与に合算する方法や、年度内に一時金として支給する方法が大部分となっています。
◎高橋 自治文化部副部長 プレミアム付商品券事業のスケジュール、予定でございますが、現時点での市の想定といたしましては、令和２年度、令和３年度同様、草加市商店連合事業協同組合に主体になっていただいて、草加商工会議所が参加する実行委員会を、予算成立後、新年度に入ってすぐ設立いただきまして、５月頃から参加店の募集を開始する。
この決議内容であれば、本来であれば予算成立時に、言い換えれば予算が執行される前に附帯決議として提出されるのが適当ではないかと思います。まだ今年度が終了していない現段階において、その執行途中にある予算について、新たに留意事項を付け加えることはいかがなものかと思いますが、なぜ今回この決議を提出されたのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 日高議員。
しかしながら、12月13日に岸田総理大臣の10万円一括給付も選択肢の一つとして加えるという発言や、山際経済再生担当大臣の補正予算成立前でも、適切である限り補助金を交付するという発言を受け、市長からもできる限り現金を追加給付できればいいと思うが、実際に事務作業として可能か、年内支給はどうだろうという話があったので、関係各所と調整を行い、12月27日であれば支給できる見込みであるとお答えをして、現在に至
早期の補正予算成立を望むものであります。国のコロナ克服の様々な経済対策の補正予算については、この後残り５万円のクーポン型の給付金や、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり10万円の現金給付事業、３回目のワクチン接種に向けた準備、さらにマイナポイント事業の取組など様々な作業が、今から来年の春先にかけて準備作業がめじろ押しとなります。これらの実施主体は全て地方自治体であり、各市町村であります。
また、八幡自治会の会長と隣接地区の区長の方には予算成立後に説明したいと考えていますとの答弁がありました。 法人町税に関して、上半期15％の落ち込みということだが、今回の下半期の見込みということで、町税の全体的な落ち込みがあるのかとの質疑に対し、９月定例議会のときに、個人町民税約8,346万円、固定資産税約9,618万円の増額補正をさせていただいています。
そこで、繰越明許の根拠条文を見る必要がありますが、地方自治法213条は、第１項として、歳出予算の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができるものと定め、また第２項として、前項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、これを繰越明許費というものと定めています。
①の今後のスケジュールについてですが、補正予算成立後、速やかに申立ての手続を進めるということですが、申立てに必要な書類は既に準備できているということでしょうか。 また、年内に申立てを行った場合に、相続財産管理人の選任の決定や予納金の納付はいつ頃になるのでしょうか。 また、補正予算の質疑に関連すると思いますが、裁判所への予納金に加えて、弁護士費用も計上されております。
４点目に、予算成立後の委託処理実施までの事務的な流れについてお示しください。 ５点目に、現在、瀬崎仮置場にごみを置かれているとのことですが、ごみの量など現在の状況とごみをためられる期間についてお示しください。 ６点目に、市民生活への影響についてお示しください。 ○西沢可祝 議長 石倉市民生活部長。 ◎石倉 市民生活部長 第66号議案について順次御答弁申し上げます。
当町でも取り組みが早く、今年度予算成立の３月議会定例会における町長施政方針においても、「稼ぐ地域をつくる」として、地域商社の設立が盛り込まれました。 そこで、次の５点について、町の考えをお伺いします。 １、まず、国では「稼げる国土」への試みとして、2019年に第２期地域創生総合戦略を示されました。
本補正予算成立後の財政調整基金残高は、六千七百三十三万二千円となる見込みでございます。仮に、災害の発生など不測の事態が生じた場合には、予備費や令和二年度決算見込みを踏まえた繰越金概算額の活用も含めて、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金残高見込額とその確保についてでございます。
（２）教育総務費で１件、小学校費で３件、中学校費で２件ある繰越明許費はすべて国の補正予算成立に伴う国庫補助事業なのかとの質疑に対し、「すべて国の補正予算の事業で、算定の基準額に乗じる補助割合は感染症の継続支援事業が２分の１、空調設備が３分の１である。西小学校の給食室は、新たに造る炊飯施設の部分が新築扱いで２分の１、給食室その他の部分が改築扱いで３分の１となる。
まず、国の第３次補正予算成立に伴いまして、国から本市に交付金が交付される予定があるものといたしましては、令和３年度に実施する新型コロナウイルス感染症対応事業と、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業におきます新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備及びワクチン接種に要する費用の２つとなります。 まず、新型コロナウイルス感染症対応事業でございます。